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2021.10.01

【2021年最新版】ふるさと納税で犬の活動に寄付ができる自治体まとめ

ふるさと納税は、応援したい自治体を選び寄付をする仕組みです。寄付金の使い道を自由に選ぶことができるため、希望する地域や事業に貢献することができます。また、寄付をすることでその地域の特産物が返礼品として送られてきたり、寄付金が税金から控除される制度となっています。そんなふるさと納税で、保護犬の医療や去勢、避妊、動物愛護事業をはじめ、犬にまつわる協会や団体などの支援をしてみませんか。この記事では、ふるさと納税によって犬に関連する事業の支援ができる自治体をご紹介します。

文:西村 百合子/ホリスティックケアカウンセラー、愛玩動物救命士

犬・猫の【保護活動支援】ができるふるさと納税

ふるさと納税 犬 

現在、多くの自治体では、保護犬の殺処分ゼロに取り組み、また1頭でも多く里親への譲渡を行うためにさまざまな事業を行っています。中でも保護活動に力を入れている自治体をご紹介します。

長野県長野市

長野県北部に位置する善光寺の門前町である長野市は、全国でもトップクラスの殺処分が少ない地域として知られています。また、「人と動物が幸せに暮らせる社会」を目指し、犬・猫の里親探しに積極的に取り組んでいます。寄付されたふるさと納税は、犬・猫の殺処分ゼロを目指す「動物たちの命を大切にできるまち」作りプロジェクトへ活用されます。

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保護犬の【医療支援】ができるふるさと納税

ふるさと納税 犬 

ふるさと納税によって、保護犬の医療支援をすることができます。特に、積極的に保護犬への医療を実施している自治体をご紹介します。

神奈川県

犬と猫の殺処分ゼロを継続している神奈川県では、殺処分からその先を目指す「かながわペットのいのち基金」事業を展開しています。この事業では、保護した犬や猫の治療、しつけ・訓練などを行い、1頭でも多くの犬や猫を譲渡する取り組みを行っています。ふるさと納税はこの活動に役立てられています。

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愛知県豊田市

怪我や迷子、飼い主からの飼育放棄などによって保護された犬猫の譲渡増加に向けた取り組みを行っています。ふるさと納税は、収容されている犬猫へのワクチンプログラムの実施、動物愛護センターではできない疾病検査や治療、しつけなどの専門的なトレーニングの実施や預かりボランティア用飼育ケージの購入および貸与などに活用されます。

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【動物愛護事業支援】ができるふるさと納税

ふるさと納税 犬 

今や動物愛護はどの自治体にとっても大きな課題です。多くの自治体が、さまざまな形で動物愛護に取り組んでいますが、ふるさと納税を活用しさらに活動の幅を広げている自治体をご紹介します。

東京都練馬区

人と動物が共生できる環境づくりを進める練馬区では、動物の愛護、適正な飼育に関する普及啓発活動を行っています。ふるさと納税は飼育マナーの啓発事業、ペットの災害対策に関する事業、飼い主のいない猫への不妊・去勢手術費用などの事業を行う「人と動物が共生できる街を実現したい」プロジェクトに活用されます。

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東京都町田市

「人と動物との調和のとれた共生社会の実現」を目指す町田市では、2018年に「町田市動物愛護推進計画」を策定。犬の飼い方鋼材の開催、マイクロチップ装着推進の補助、ペットマナー看板の作成、配布、災害時ペット対策の普及啓発などの事業を推進しています。ふるさと納税は、これらの事業の活用に役立てられます。

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愛知県一宮市

一宮市では、市内で保護される犬猫の数を減らし、不要な殺処分をなくすための動物愛護事業を行っています。ふるさと納税は、動物搬送車の購入費用、マイクロチップ装着普及啓発事業、犬猫等捕獲器購入費用など、動物愛護行政の運営に必要な事業に活用されます。

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和歌山県

人と動物が共生する潤いのある社会づくりを目指す和歌山県。動物愛護に積極手に取り組み犬・猫の殺処分をなくすことを目標にしています。動物愛護センターでは、犬の保護や犬・猫の引き取りを行い、新しい飼い主を探す活動に取り組む地域住民やボランティアを支援する活動を行っています。ふるさと納税は、これらの活動への支援として活用されます。

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徳島県

徳島県では、保護された犬・猫の殺処分ゼロを目指す「譲渡交流拠点施設」を新たに整備。また、動物愛護管理センターに収容された犬を「災害救助犬」や「セラピードッグ」に育成するプログラムを実施しています。ふるさと納税はこれらの事業に活用されます。

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【犬にまつわる協会/団体の活動支援】ができるふるさと納税

ふるさと納税 犬 

NPO団体と協力関係を築き保護犬の愛護活動を行っている自治体もあります。応援したい協会や団体がある場合は、ふるさと納税で支援できるのか事前に調べてみることがおすすめです。

北海道長沼町

北海道夕張郡にある長沼町は、緑豊かな田園が広がり、北海道米の産地として知られています。長沼町では、北海道が認定した「認定特定非営利活動法人」の犬猫保護団体で、長沼町が指定する団体の活動支援事業に活用されます。支援先は、認定特定NPO法人しっぽの会と殺処分前の行き場のない犬猫を引き取り、施設で飼養しながらあたらしい飼い主を探す保護活動を行っているHOKKAIDOしっぽの会となっています。

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広島県神石高原町

広島県神石高原町では、認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)と協力し、飼育放棄犬などを保護し、「犬・猫の殺処分ゼロ」を目標にして譲渡活動などに取り組んでいます。殺処分寸前で救助され災害救助犬として活躍した「夢之丞」ストーリーは多くの人が知るところではないでしょうか。ふるさと納税は、このピースワンコ・ジャパンプロジェクトの活動支援として、活用されています。

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佐賀県

佐賀県では、人と動物が共生できる社会の実現を目指し「佐賀県動物愛護推進計画」を策定、犬猫の殺処分を削減するために、犬猫の譲渡を推進しています。ふるさと納税は、譲渡後の犬猫不妊去勢手術費用の一部助成及びマイクロチップの挿入、犬猫譲渡センターへの獣医師の派遣、病気や怪我の治療やワクチン・駆虫薬・治療用医薬品の購入などに活用されます。さらに、ふるさと納税を通じて日本レスキュー協会など佐賀県が指定するNPO団体に寄付ができる仕組み作りが行われ、動物愛護活動の資金としても活用されています。

認定NPO法人日本レスキュー協会ページ

ふるさと納税で犬の保護活動を支援してみよう!

ふるさと納税 犬 

近年では、犬・猫の殺処分ゼロを目指す自治体が増えてきています。ふるさと納税は、寄付先を自分で選べること、そしてその地方ならではの返礼品が特徴となっています。自治体ごとに返礼品には差があるため、どの自治体を選ぶか迷うところです。返礼品を目的とするのか、自治体の活動支援を目的とするのかによって選ぶ自治体が変わると思いますが、各自治体のHPなどには、寄付の使い道が詳しく記載されているので、よく検討して寄付先を選ぶことがおすすめです。

  • 更新日:

    2021.10.01

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ライター・専門家プロフィール
  • 西村 百合子
  • ホリスティックケアカウンセラー、愛玩動物救命士
  • ゴールデンレトリバーと暮らして20年以上。今は3代目ディロンと海・湖でSUP、ウインドサーフィンを楽しむ日々を過ごす。初代の愛犬が心臓病を患ったことをきっかけに、ホリスティックケア・カウンセラーの資格を取得。 現在、愛犬のためにハーブ療法・東洋医学などを学んでおり、2014年よりその知識を広めるべく執筆活動を開始。記事を書く上で大切にしていることは常に犬目線を主軸を置き、「正しい」だけでなく「犬オーナーが納得して使える」知識を届ける、ということ。